「外国為替（FX）」に関連する用語辞典サイトWordLibraryがおくるくりっく365って何？

　週末発表された（米）７月の雇用統計では、失業率が５．７％と４年４ヶ月ぶりの高水準に悪化した一方、非農業部門雇用者数は前月比５．１万人減と市場の事前予想（＝７．５万人減）ほど減少せず、５月と６月の雇用者数が上方修正されたこともあり、市場ではあまり材料視されなかった。　後に発表された（米）７月のＩＳＭ製造業景気指数も５０．０と、市場の事前予想（＝４９．３）を上回る結果であったが、６月の製造業受注が予想以上に減少したこともあり、市場の反応は限定的であった。　米失業率の上昇は多分に季節的な特殊要因が働いたものと思われるが、若年層の雇用の受け皿が小さくなっていることに変わりはなく、米大手企業による人員削減の動きも加速していることから、戻し減税の効果が剥落した後の米個?

　先週１４日、欧州連合（ＥＵ）がユーロ圏１５カ国における０８年４－６月期の域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べて実質０．２％減になったと発表した。「９９年の通貨統合以来、初のマイナス成長に陥った」ということのインパクトはユーロ／ドルを一段安へと導き、先週末は終値で１．４７ドル割れの水準となった。　このところ本欄で毎回触れているように、ユーロ／ドルは４月と７月の高値でダブルトップを形成したものと思われる。だとすると、当面の下値メドは「７月１５日高値＝１．６０３８ドルとダブルトップのネックライン水準＝１．５２８４ドルの間の値幅と同じだけネックライン水準から下方に位置する水準」と考えることができ、その水準を計算すると１．４５～１．４６ドル台ということになる。実際、先週?

　先週後半の外為マーケットの商状は、然程の波乱もなくプライスの振れ具合にしても、極めて限定的だった（ボラタイルにさが目立つほどではなく）ようでした、、、。　先週末には、（毎月恒例のビッグ・イベントとして、すっかり定着したことから注目されている）米国の雇用統計のアナウンスがありましたが、、、。　グローバルな経済情勢の先行き（足元のファンダメンタルズの再確認も）への懸念・危機感の醸成も一段と高まりつつあるなかでの、、、。米国の景気・雇用（個人消費に連鎖する）の見極め、期待形成への判断材料として、相変わらず米国雇用統計は有意な情報を提供してくれる数字でもあります、、、。　他方では、先週初から、グローバルな経済の見通し（特にユーロ圏や主要先進諸国に関して）については?

≪日中の株・債券の動向≫　本日の日経平均株価は、31.34円高の13579.16円で引けました。東証一部売買代金は、2兆761億円となっております。前半はマイナス圏で推移しましたが、「中国規制当局がファンドマネジャーに対して株の売却を控えるよう要請」との観測から中国株式市場が大幅高で推移したことがプラス転の支援材料となりました。　債券相場では、新発10年債利回りが前日比2ｂｐ低下の1.460％で引けました。≪日中の為替動向≫　アジア時間での主役は豪ドルでした。消費者物価指数が市場予想より強い結果だったため、豪ドルが素直に反応し、対ドル・対円で買われました。　前日節目の1.60台に載せたユーロドルは、高値圏で利食い売りが出るものの、買いも細ることなく、値を維持しました。★ＮＹ時間のレンジ予想★確率?

ドル円相場は、比較的狭いレンジながらも、ドルが堅調な推移を続けている。米国の金融システム不安に関して、最悪期は脱したとの見方が大勢を占めているが、米国景気の先行きには依然として不透明感が強く、相場が大きく動意付くのは次のテーマが明確になった時と考えられる。短期的に102.50～105.75円のレンジ取引と予想されるが、目先で103.50円が強い支持線となれば、上値トライの動きが優勢になると思われる。ドル円相場は膠着感を強めているが、株価の堅調を見てキャリー的な高金利志向も出てきており、クロス円で円売りが活発化すれば、対ドルも含め円が全面安になることも考えられる。何かフォローとなるような円売り材料が出るかどうか、この点が注目されよう。

　米金融安定化法案を巡る思惑が、マーケットを揺さぶり続けています。「民主・共和両党が原則合意」と伝わった25日には早期成立期待から上昇したドルでしたが、ブッシュ大統領を交えた交渉では再び暗雲が立ち込める展開へと変化しています。不良債権の値下がりに備える代替案を共和党が持ち込んだためですが、財政赤字を抱える米国にとって総額7000億ドルもの金融機関の救済策は、国民負担への説明義務が避けて通れないことが再確認されたといえます。特に一度合意に達した同法案が暗礁に乗り上げという事実は、米金融市場全体のセンチメントを悪化させる要因として機能しやすく、さらなるドル安・株式安の可能性も指摘されるところです。　そうした中で、米貯蓄金融機関大手・ワシントンミューチュアルが経営破綻し、?

　「FRB（米連邦準備制度理事会）・ECB（欧州中央銀行）・BOE（英国中央銀行）・BOJ（日本銀行）・SNB（スイス国立銀行）・BOC（カナダ銀行）らを代表とする主要各国中銀によるドル資金の協調供給の甲斐あって、リーマンブラザーズの破綻で混乱したマーケットは落ち着きを取り戻しつつある」・・・というのが先週のマーケットでしたが、まさかの金融安定化法案・米下院否決を背景に、今週に入ってマーケットは再度波乱が巻き起こる展開となりました。この影響で短期金融市場も混乱を極め、リーマン破綻直後の一時的な現象と見られたスワップポイントの逆転現象が、再度発生する状況になっています。　FXの魅力の一つであるスワップポイントは、金利格差によって付与や支払いが設定されています。しかしその基になっているの?

今週は、重要な米経済指標の発表が日々目白押しとなる。主だったところでは、ＩＳＭ製造業景況指数、ＡＤＰ全国雇用者数、ＩＳＭ非製造業景況指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）...そして週末（５日）の米雇用統計＋米失業率へと続く。これらの経済指標については、当然のことながら米経済の悪化が改めて確認される内容となることだろうが、だからといって「いまさら、いちいち反応するようなものでもない」と考えておいていいのではなかろうか。むしろ、注目されるのはバーナンキＦＲＢ議長やポールソン財務長官の講演が相次ぎ予定されていること。バーナンキ議長の講演は今月のＦＯＭＣで実施されることが見込まれる追加利下げの「幅」に対して様々な憶測を呼ぶものとなるだろうし、ポールソン長官の講演内?

　先週後半には、「米国金融安定化」法（ＴＡＲＰ＝Troubled Asset relief Program)案（先月、下院議会で否決されたことを受けて、修正された法案が）は兎にも角にも上院議会での可決とその後の下院議会での可決、ブッシュ大統領の速やかな署名により成立となり、、、。他方、毎恒例の注目の経済指標である、米国雇用統計のアナウンスが重なりましたし、、、。　２日木曜日には、ＥＣＢの定例理事会（その後の、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見も）も開催されております、、、。　波乱材料には事欠かない先週末を通過した、マーケットではありましたが、今後も一波乱も二波乱も容易に予想されますので、注意を怠れない商いが継続することは間違いなさそうです、、、。　外為マーケットの商状は、、、。　ＵＳＤ/ＪＰＹの商状は、先?

アメリカの株価がサブプライムローン関連のニュースのたびに急激に変動し、そのたびにドル円も大きく動いています。今後もドル円相場はへッジファンドの三ヶ月毎の〆月としての９月、銀行の決算発表が控える10月第二週目あたりを意識した動きになると思います。ニュースに注目しておきましょう。経済ニュースは●11日米7月貿易収支米週間新規失業保険申請件数米8月輸入物価指数米8月月次財政収支●12日米9月ﾐｼｶﾞﾝ大消費者信頼感指数速報値米7月企業在庫●15日米9月NY州製造業景気指数米8月鉱工業生産米8月設備稼働率とアメリカ経済の状況を知る一助となる指標の発表が相次ぎます。原油価格が下落していることを考えれば、物価を理由に金利を引き上げることは難しく、日本・日銀の金融政策も据え置きとなる公算が大きい?